市保連会長談話「今回の保育料値上げ見送りという決定について」
本日（2021年11月30日）、京都市会本会議において、門川市長が来年度の保育料値上げを見送るという方針を明らかにしました。京都市保育園保護者会連合協議会（市保連）としては、この間、保護者という立場から、保育料に関する調査を実施し、京都市会への陳情や京都市への要望書の提出をおこなってきました。つきましては、今回の保育料値上げ見送りという決定について、以下のコメントを発表します。
次年度の保育料値上げの見送りは、保護者や関係者の声が届いた成果であり、とても嬉しく思っています。
来年4月の入所を申し込まれた子育て世帯の方々のなかには、保育料次第では入所を断念せざるを得ないと心配されていた方も多いのではないでしょうか。ひとまず生活の見通しが立ち、胸をなで下ろされていることと思います。
しかしながら、先日市保連が実施した調査では、現行保育料においても、保育料を捻出するために子育て世帯の家計に様々な負担が生じていることが明らかになりました。
保育料は家計の負担能力に応じて負担するという原則がありますが、多くの世帯が家のローンや水光熱費などのライフライン、食費や医療費などの絶対的に必要な支出まで抑制せざるを得ないという経験されていることを考えると、適度な支出とは言えない状況ではないでしょうか。市保連の調査においても、保育料のあり方によって、出産子ども数や保護者の就労、居住地など、影響が多岐に及ぶ問題であることが明らかになっています。
保育料の決定は公共政策であり、財源をめぐる議論だけではなく、その影響が市民生活にどのように及ぶのか、科学的な根拠をもとにそのあり方が提起されるべきであり、その科学的な根拠を収集し、提示するのも行政の責任です。あらゆる政策の形成過程に当事者の参加が不可欠とされる現在において、保育料の決定プロセスに、子育て世帯の声を十分に反映させる仕組みをつくることが求められています。
今回の保育料値上げの見送りをきっかけに、改めて子どもを大事にする社会とは何かということについて、広く議論を呼びかけていきたいと思います。
京都市保育園保護者会連合協議会（市保連）
会長 田中智子
