参院選候補者への公開質問状
市保連では、7月21日投票の参議院選挙に向けて、公示前に立候補を予定されていた西田昌司氏(自民)・増原裕子氏(立憲民主)、倉林明子氏(共産)に対し、6月24日発送、7月5日締切として、「公開質問状」を郵送しました。
倉林明子氏(共産)からご回答をいただきましたので紹介します。西田昌司氏(自民)・増原裕子氏(立憲民主)からは本日までに回答がありませんでしたが、ホームページなどで政策をご確認いただけます。
また、京都選挙区は三上隆氏(オリーブの木)、山田彰久氏(ＮＨＫから国民を守る党)も立候補をされましたので合わせてご確認ください。
市保連としては、今後の選挙に際して、各候補者から回答が得られるような工夫を考えていきたいと思います。
追記；7/19に増原候補より回答が届きましたので公開します。
以下、倉林明子候補からの回答書
京都市保育園保護者連合協議会 御中
2019年7月5日
参議院選挙候補者
倉林 明子
１、「無償化」によって、子どもたちの保育環境はどのような影響を受けるとお考えですか。
無償化は当然です。しかし、消費税増税と一体に安倍内閣が実施する「無償化」は、保育の最低基準を事実上ほり崩し、保育の質をさらに低下させる危険があります。認可外保育施設も、指導監督基準さえ満たさなくても補助対象としており、子どもの安全・命に対して大きな問題をはらんでいます。公立保育所「無償化」の費用は、市町村負担となっており、それを口実にした公立保育所の民営化が加速する危険もあります。
２、新たに副食費の実費徴収が行われることになり、保護者の負担になりますが、給食の実費徴収についてどのようにお考えですか？
無償化の対象から給食食材費が外され、保護者負担になったことは重大な問題です。給食は保育の一環であり、教育・保育給付に含めることは当然です。給食費は無償とすべきです。
３、待機児童問題の解決、保育の質の改善など課題が残されたままですが、今後の保育政策と必要な財源についてどのようにお考えですか？
良質ともに安心して子どもを預けられるよう、認可保育所を30万人分新たに増設し、保育水準を確保しながら待機児童を解消します。「幼児教育・保育の無償化」を消費税に頼らず実施します。今回安倍政権の実施する「無償化」は消費税を財源としています。消費税はとくに低所得の子育て世代に重い負担になり、消費税増税には反対です。
消費税に頼らなくても、大企業の法人税減税をやめて、高額所得者に応分の負担を求めること、米軍への思いやり予算や沖縄辺野古新基地建設をやめれば、財源は確保できます。
保育士の労働条件の改善は、子どもたちにより良い保育環境を保障するためにも、保育士労働者の権利を守るためにも重要です。保育士の賃金のひきあげ、配置基準の改善をすすめます。
４、認可外保育施設やベビーシッター、ファミリーサポート事業なども「無償化」の対象に含まれますが、どのようにお考えですか。
認可外保育施設における子どもの死亡事故比率は高く、子どもの命と安全をまもることが一番重要です。指導監督基準を満たさなくても5年間は「無償化」の対象とすることは、重大な問題であり容認できません。ファミリーサポート事業は指導監督基準もありません。指導監督基準を満たしていない施設は直ちに是正させること、基準を守れない施設は認めないことが、子どもの命を守るために必要です。
保育の最低基準は、子どもの命と安全と成長をまもるものであり、待機児解消を理由に堀り崩すことは許されません。安倍政権がすすめる保育の規制緩和、詰め込み、安易な企業参入促進をやめさせます。保育基準を引き上げて、安心して遊び成長できる保育環境をつくります
５、各地で公立保育園の民営化が進められていますが、どのようにお考えですか。公立と民間の割合はどの程度が適切であるとお考えですか。
かつて認可保育所の80％を占めていた公立保育所は、2017年には35％に減少しています。子どもの発達、安全が保障される保育の体制をつくるために、自治体が責任を果たす必要があります。多くの保護者が公立保育園への入所を希望しています。保護者の要求にこたえるためにも、待機児解消に市町村が直接責任をもつためにも、公立施設の増設こそ求められます。公立保育園を中心に30万人分の認可保育園を増設します。
